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3分でわかる!ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)補助金の条件

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)って何?

ZEHとは、一言でいえば「太陽光発電などでエネルギーも創り出すエコ住宅」のことです。

より厳密には、太陽光発電などのエネルギー創出量と、家庭・住宅で使用するエネルギー消費量が年間で概ねゼロになる住宅のことをいいます。

経済産業省の定義では、「年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロになる住宅」とされていますが、わかりづらいので、「自家発電して自分の消費分をまかなうエコ住宅」と思って良いと思います。ちなみに一次エネルギーとは、石油や石炭など燃料エネルギーのことです。ネットゼロとは正味ゼロという意味です。ZEHはゼッチと発音します。

補助金が話題

ZEHはエコ住宅ですので、今後のエネルギー施策を考えても、政府は積極的に推進していきたいと考えています。

具体的には、2020年までにZEHまではいかないまでも省エネ基準を新築戸建てには義務付け、2030年には、新築住宅の平均でZEHを実現しようとしています。つまり、これからの新築住宅は、ほとんどがエコ住宅になっていくわけです。なかなかハイスピードですね。

その推進スピードをあげるために、現在ZEHを目指す人には、補助金制度など優遇措置があります。

このことから、新築戸建てを建てたい人や住宅リフォームを考える人にとっては、ZEHは見逃せないキーワードになっています。具体的には百数十万円の補助金が受けれたりします。

どうずればZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する補助金を受けれるの?条件は?

ZEHに関する補助金を受けとるには、何をしたらよいのでしょうか?

ZEH補助金の対象者

まず補助金の対象者は、ZEHを目指すのであれば、新築戸建を建てたい人でも、中古住宅のリフォームでも構いません。
とにかく、エネルギー生産量と消費量が概ねゼロの住宅を目指せば、誰でも申請可能です。

何をしたらよいか?

次に、何をすればよいか?ですが、一言でいうと「断熱材などをいれて住宅のエネルギー効率を高めて節約し、かつ発電などでエネルギーを生産する」ということになります。この時、エネルギーを生産する手段としては、一般的には太陽光発電ですが、他にも燃料電池などの設置が必要です。(後述しますが、発電関係は補助金の対象外です)一方でエネルギー効率を高める商品としては、断熱高性能サッシや、断熱材、エコな空調設備、給湯設備などがあります。

このエネルギーの生産と消費のバランスをうまくゼロ以上、つまり生産量を上回らせることができれば、見事に補助金の対象住宅となります。但し、この計測は正しく行う必要がありますので、計測器の購入など含めて、申請はプロに頼む必要が出てきます。積水ハウスなどいくつかの工務店などは、既にZEHに向けた対応をサポートしてくれているようです。

注意!ZEH補助金の対象商品

ZEHを実現するには、エネルギーの生産と節約の両方が必要ですが、残念ながら生産品には補助金は出ません。具体的には太陽光発電などのエネルギー生産設備、またエネルギーの計測器は対象外です。

補助金の対象はエネルギーの節約品の購入費のみ。具体的には以下のようなものになります。

  • 断熱の高性能サッシ
  • 高性能断熱材
  • エコな空調設備
  • エコな給湯設備
  • etc...

あくまで、エネルギー効率をよくする断熱材などの購入に関して、補助金がでます。

太陽光発電はまた別の補助金があったりしますが、ものによっては購入だけで数百万円することもあるので、このあたりは注意事項ですね。ただし、ご存知の通り太陽光発電は、売電で利益を生んだりしますし、そもそもZEHは毎月の電気量などがぐっと下がりますので、トータルでプラスになることも考えられます。

補助金の額はいくら?

補助金の額や申請期間は毎年かわっていますが、エネルギー効率をよくする設備品の購入額にたいし、何%かを負担してくれます。
具体的には、百数十万円の補助金が出ることが多いようです。

また、ZEHを目指すメリットは補助金だけでなく、そのランニングコストの低さもあります。
当然エネルギーを自家発電しているわけですから、毎月の電気代などのコストがさがります。このあたりも考慮し、やはりプロに相談しながら、総額を見積もっていく方がよいでしょう。

ZEH補助金の提出方法

対応している工務店などがサポートしてくれると思いますが、以下のサイトから申請書類をダウンロードして申請します。
申請期間は毎年違いますので、詳しくは公式ホームページをご覧になるとよいでしょう。

▼ゼロ・エネルギー化推進室
http://zero-ene.jp/

賃貸併用住宅でもZEHの補助金申請は可能?

結論からいうと可能です。

ただし賃貸併用住宅では、自宅住宅部分のみが対象となります。賃貸部分は対象外です。
また、住宅部分のみの申請となりますので、区分を明確にするため、自宅部分のみのエネルギー計測が可能なことが条件となります。具体的には、断熱区画をわけたり、使用料を別々に計測できることなどが必要です。

その対応さえすれば、あとは一般住宅と対応はかわりません。
興味のある方は、ぜひ検討してみるとよいでしょう。

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