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住宅ローン控除で節税

住宅ローン控除で節税

賃貸併用住宅では、一定の条件を満たせば住宅ローンの借入れが可能です。
住宅ローンは低金利なうえに、税制面でも優遇されています。
いわゆる住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)です。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて一定の要件を満たした住宅を購入すると、その居住の年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて一定額を所得税額から控除される制度です。

住宅ローン控除の適用要件

住宅ローン控除をうけるには、いくつかの要件があります。

(1) 新築の日から6か月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる。
(2) 特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下。
(3) 新築した住宅の床面積が50平方メートル以上、床面積の51%以上が自宅部分である。
(4) 金融機関や一定の法人からの住宅ローンが10年以上ある。
(5) 譲渡所得税の特例の適用を受けていない。

賃貸併用住宅の場合、特に注意が必要なのは、自宅部分の床面積の割合です。
住宅ローンを借りる場合にも重要なポイントなので、建築計画の際にはしっかりと相談しましょう。

また、アパートローンなどの事業用ローンは、住宅ローン控除の対象にはなりません。
融資をうける金融機関で確認が必要です。

住宅ローン控除に必要な書類

・確定申告書
 → 税務署で配布、国税庁のHPからダウンロード

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
 → 税務署で配布、国税庁のHPからダウンロード

・住民票の写し
 → 市区町村の役所や役場

・給与所得の源泉徴収票
 → 勤務先

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
 → 住宅ローンを組んだ金融機関

・土地・家屋の登記簿謄本(取得年月日、所有者、持分割合、面積)
 → 法務局

・請負契約書の写し(取得価額)
 → 建築請負業者 

・売買契約書の写し(取得価額)
 → 仲介業者

・補助金や特例を受けている場合は、それに係る書類

申請の時期

住宅ローン控除は、入居した年の翌年の確定申告時に、税務署に申請します。
給与所得者の方は、勤め先にローン残高証明書を提出することで、2年目から年末調整で控除を受けることができます。

住宅ローン控除の申請は、居住した年の5年後の12月31日まで可能です。
しかし、不動産所得の申告も必要ですので、2月16日から3月15日までに行いましょう。

確定申告をサポート

ちょほーむ倶楽部の会員さんは、建築計画のときにファイナンシャルプランナーに税金や補助金について相談できます。
経験豊富なベテランオーナーも、ノウハウをアドバイス。
初めての確定申告をサポートいたします。

確定申告のシーズンになると、税務署で説明会なども開催されます。

■ 国税庁
http://www.nta.go.jp/index.htm

■ 確定申告特集(国税庁)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

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