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不動産所得は青色申告で節税

不動産所得は青色申告で節税

所得税の節税のために、青色申告をしましょう。
1年間の取引を簿記へ記帳することにより、最大10万円の青色申告特別控除が受けられます。

なぜ青色申告をするのか

賃貸経営により所得が発生すると、所得税を納めなくてはなりません。
納税者自らが所得を計算し、申告します。

不動産所得がある場合、取引を帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて所得を計算するので、青色申告を行うことができます。
青色申告は税金面でメリットがあります。

まず、最大10万円の青色申告特別控除が受けられます。
(賃貸戸数がおおむね10室以上で正規の簿記がある場合は最大65万円)

賃貸経営が赤字でも、確定申告をすることにより給与所得と不動産所得を相殺(損益通算)できるので、税額を軽減できます。
また、損失を3年間繰り越すことができます。

青色申告をするためには「青色申告承認申請書」を税務署へ提出し、承認を得る必要があります。

収入と所得の違い

確定申告をするためには、まず所得を計算します。
収入金額から必要経費と控除額を差し引いた金額が所得金額です。
所得金額を元に所得税が計算されるので、必要経費をしっかりと計算することで所得税の軽減ができます。

[必要経費]
・賃貸部分のローン利息
・減価償却費 (建物や設備の耐用年数によって係数は変わります)
・賃貸部分の税金 (不動産取得税、固定資産税など)
・修繕費
・損害保険料
・管理会社へ支払う委託管理費
・仲介業者への手数料
・賃貸部分の水道光熱費
・その他 通信費、消耗品費など、賃貸経営に係る諸費用など

提出書類

確定申告は2月16日から3月15日までに行いましょう。

・確定申告書B
 → 税務署で配布、国税庁のHPからダウンロード

・所得税青色申告決算書(不動産所得用)
 → 税務署で配布、国税庁のHPからダウンロード

・源泉徴収票
 → 給与所得者の場合

・主な所得控除、税額控除を受けるための添付資料
 → 住宅ローン控除、生命保険料控除などを受ける場合は、それに係る書類

ほかに、帳簿や書類等を一定の期間保存する必要があります。

▼帳簿に記帳する内容
収入に関しては、賃貸料、雑収入のようにそれぞれ適宜な項目に区分して、年月日、事由、相手先、金額を記載します。
経費に関しては、減価償却費、借入金利子、その他の経費の項目に区分して、年月日、事由、支払先、金額を記載します。

▼帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を整理して保存する必要があります。

確定申告をサポート

税金は義務として必ず納めなければなりません。
それでも、節税対策はしたいものですね。
ちょほーむ倶楽部の会員さんは、建築計画のときにファイナンシャルプランナーに税金や補助金について相談できます。
経験豊富なベテランオーナーも、賃貸経営の節税ノウハウをアドバイス。
ほかに、賃貸経営に強い税理士を紹介することもできます。
初めての確定申告をサポートいたします。

また、管理会社によっては帳簿の記帳を代行してくれたり、書類作成をアドバイスしてくれます。
管理会社にも相談してみましょう。

確定申告のシーズンになると、税務署で説明会なども開催されます。

国税庁
http://www.nta.go.jp/index.htm

確定申告特集(国税庁)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

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